NPO法人 日本エステティック機構が、第23回通常総会をオンライン形式で開催

 

令和７年はエステJIS最終原案策定の年

 

特定非営利活動法人日本エステティック機構（理事長：福士政広）は、2025年6月27日、「第23回通常総会」をオンライン形式で開催した。
通常総会では、令和6年度事業報告、令和6年度収支決算報告、監査報告が審議され、いずれも原案通り承認可決された。

 

令和7年度の事業計画は次の通り

 

■前年度から引き続き「エステティシャン試験制度認証制度」の公正な運営を続けていく一方で、公益財団法人日本エステティック研究財団で制定を検討している「職業能力検定制度」に関して支援する中で、「検定制度」の実効を高めることを目的として、業界団体各位と連携し「エステティシャン養育制度」の再構築を進める。

■「エステティックサロン認証制度」については、「サロン運営管理者講習」や「サロン事業者登録制度」を含めた従来の活動を続けていくと同時に、「エステティックサロン認証基準」をJIS標準化を推進し、来年度の認可に向けて「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における一般要求事項」の最終案をまとめる。

■「エステティック機器認証制度」においては、「美容ライト脱毛機器」の認証を積極的に進めるとともに、認証機器の普及促進活動も業界団体と共に進める。

 

 

 

「エステティックJISの国家規格化」について

 

日本エステティック機構は、日本エステティック振興協議会、日本エステティック協会、日本エステティック業協会、日本エステティック工業会、日本スパ・ウエルネス協会、日本全身美容協会、日本全身美容業協同組合の業界８団体、並びに中立者委員会、使用者委員会のメンバーで、経済産業省からの受託事業として、エステティックサロンにおけるJIS規格「仮称・エステティックサロンにおけるマネージメント及び品質管理の基準」の開発事業を行っている。令和5年から開始されているこの事業は、令和7年度に最終原案の提出という事業計画となっている。

 

「JIS規格」について

 

JIS規格といえば、日本産業規格にことだが、以前は、日本工業規格と呼ばれ、電化製品や自動車、その部品などの国家規格であった。

2019年の法改正で、日本産業規格に変更され、工業規格に限らず、文字コードやプログラムコードといった情報処理、また、サービスに関する規格など、様々な規格に対してJISの日本産業規格として制定されるようになった。そのJIS規格をエステティックサロンの規格として策定を進めているのが「エステティックJIS」となっている。

「エステティックJIS」は、「仮称・エステティックサロンにおけるマネージメント及び品質管理の基準」とされており、業界内はもとより、金融業、デベロッパーを含む不動産業、大規模量販店を含む小売業、情報産業、ホテルリゾート業などに、健全なエステティックサロンの運営ルールに対して理解と協力を得ることにより、事実上、エステティックサロンが不法な営業や迷惑な営業を著しく減少させる環境の整備をめざす。となっており、具体的に基準については、まだ明らかにされていない。

 

 

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