「ミュゼ」の未払い給与の支払いがやっと始まる！国による未払い賃金立替制度により2月18日から順次、元従業員約2300人に対し総額15億円を支給
大手脱毛専門サロン「ミュゼプラチナム」の旧運営会社であるMPH株式会社（高橋英樹代表取締役）の破産によって、支払われていなかった元従業員への未払い給与の支払いが、2026年2月18日から開始された。
この支払いは、国による未払い賃金立替制度によって、独立行政法人労働者健康安全機構が行っており、約2300人の未払い給与、合わせて15億円が順次支払われる予定となっている。
会社の倒産決定から約半年、給料の未払い発生から1年以上が経過しており、対応はあまりにも遅いと言わざるを得ないが、元従業員はようやく給与を受け取ることになる。
支払われる給与は本来受け取るべき額の80％であり、年齢による上限が設けられている。30代未満は上限110万円（支給上限88万円）、30代以上45歳未満は上限220万円（支給上限176万円）、45歳以上は上限370万円（支給上限296万円）までとなる。
通常、未払賃金立替制度を利用した場合、30日程度で支払われるとされるが、今回これほど遅延した背景には、約2300人という多数への対応に加え、管財人に対して旧運営会社側が必要書類の引継ぎを行わなかったことなどが挙げられている。
「ミュゼ」の未払給料支払い開始のニュースはTOKYO MX
ミュゼ・メディア・HD㈱が明らかにしたと報道
「ミュゼの未払い給与支払い開始」のニュースは主にTOKYO MXが報じたものであり、その情報がミュゼ・メディア・HD株式会社（高橋英樹代表取締役）からの提供であったことを明らかにしている。
TOKYO MXは、「元従業員に支払いが行われたことで一区切りがついたと思う。元従業員には今後も支援を続け、変わらずミュゼが好きと言ってくれる顧客のために、海外への店舗展開を含め推進していきたい」という高橋英樹氏のコメントを紹介している。
破産後も同ブランド経営を継続する構図
高橋英樹氏は、破産したミュゼプラチナムの旧運営会社であったMPH株式会社の代表取締役であり、ミュゼの給料未払い問題の最終的な経営責任者であった人物である。現在は、どこでもミュゼプラチナム㈱の会長や新生ミュゼプラチナム㈱、ミュゼ・メディア・HD㈱の代表取締役を務め、引き続きミュゼプラチナムブランドのサロン経営に関与している。
会社を破産させ、次々と新会社を設立し、新設分割という手法でブランドの商標・営業権などを譲渡し、同一の経営者が同一ブランドの経営を継続するという手法は、法的に問題がないとしても、社会的・道義的観点からは強い疑問が残るものである。
TOKYO MXが紹介した高橋英樹氏の「未払い給与の支払いが開始されたことで一区切りがついた」「変わらずミュゼが好きと言ってくれる顧客のために海外展開を含め推進していきたい」とのコメントは、旧ミュゼプラチナムの顧客や従業員、さらには脱毛業界・エステティック業界全体に対しても、極めて配慮を欠いた発言であると言わざるを得ない。
特に「ミュゼが好きと言ってくれる顧客のため」との発言については、経営責任の所在が十分に整理されないまま将来展開を語る姿勢に対し、違和感を覚える関係者も少なくないと考えられる。
負債総額260億円、なお残る疑問
「ミュゼプラチナム」旧経営会社のMPH㈱の倒産当時、東京商工リサーチや帝国データーバンクによると、負債総額約260億円、債権者約20万人、有償回数契約が残っている顧客約124万2370人に対して、未消化金額約124億2100万円、給料未払いなどの対象となっている元従業員は約2500名で、その負債は約21億円以上と紹介されていた。
今回、国による未払い制度の対象となったのは従業員約2300人に対し15億円とされており、約200人分に相当する約6億円の差が生じている。本当に十分な精査が行われているのかという疑問が残る。
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