「J-Beauty産業」発展拡大のための国家戦略プロジェクト！エステ業界を代表し、振興協議会の瀧川睦子理事長が参画
官民一体の「J-Beauty産業研究会」が関係大臣へ提言書を提出
「J-Beauty産業」とは、化粧品、美容家電、美容機器、美容商材、ヘア、ネイル、エステティックなどを包含し、日本ならではの美の文化・価値観を具現化する産業である。
その「J-Beauty産業」を世界に向けて成長・発展させるため、官民一体による本格的な国家戦略プロジェクトが動き出している。
「J-Beauty産業研究会」は、林芳正総務大臣が会長を務める官民一体の研究会である。同研究会には、エステティック業界を代表して、一般社団法人日本エステティック振興協議会の瀧川睦子理事長が参画している。
同研究会は、化粧品、ヘア、ネイル、エステティックなどの関係団体とヒアリングや意見交換を重ね、提言書を取りまとめた。
提言書の提出にあたっては、林芳正総務大臣、小林史明自由民主党経済産業部会長、金子容三内閣府大臣政務官をはじめとする主要メンバーとともに、日本エステティック振興協議会の瀧川睦子理事長、NPO法人日本ネイリスト協会の仲宗根幸子理事長など、関係団体および研究会のメンバーが随行した。
提言書は、木原稔内閣官房長官、上野賢一郎厚生労働大臣、赤澤亮正経済産業大臣、城内実内閣府特命担当大臣、小野田紀美内閣府特命担当大臣へ直接手渡された。
今後は、J-Beauty産業がオールジャパンで協調し、さまざまな課題に立ち向かいながら、内閣府、経済産業省をはじめとする関係省庁の支援を受け、世界に向けた成長・発展を目指していく。日本発のビューティブランドを世界へ発信していく取り組みとして、大きな期待が寄せられている。
2026年5月15日（金）衆議院第二議員会館にて木原稔内閣官房長官へ提言書を手交。
2026 年5月15日（金）経済産業省本館省議室にて赤沢亮正経済産業大臣へ提言書を手交。
2026 年5月15日（金）中央合同庁舎府議室にて城内実内閣府特命担当大臣へ提言書を手交。
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