エステティックジャーナル | エステ業界専門のWEBメディア JHCIが「政策フォーラム2026」を開催、今後も健康美容産業振興議員連盟と連携 - エステティックジャーナル

JHCIが「政策フォーラム2026」を開催、今後も健康美容産業振興議員連盟と連携

JHCI・一般社団法人全国ヘルスケアサービス産業協会（佐藤尊徳理事長、佐々木広行理事兼事務局長）は、2026年7月15日、TKPガーデンシティPREMIUM東京駅大手町において、「JHCI 政策フォーラム 2026 ～職域を守り、未来をつくる～」を開催した。

JHCIは、ヘルスケアサービス産業（エステティック、治療院・整骨院、フィットネス、リラクゼーションなど）の声や要望を、健康美容産業振興議員連盟を通じて国会や行政に届け、健全な発展と、従事者が安心して活躍できる未来を築くための活動を実施している。

会場では、まずJHCIのオープニングムービーが上映され、宮田哲朗理事の司会のもと、佐藤尊徳理事長が挨拶を行った。その後、提携団体・協会であるエステティックグランプリ、日本エステティックマネジメント協会、インターナショナルセラピー協会、Japan Hairlp Design協会が紹介された。続いて来賓として、自由民主党衆議院議員の野田聖子氏、自由民主党衆議院議員の宮路拓馬氏が挨拶を行った。

「職域保全」で議連とパネルディスカッション

パネルディスカッションでは、議員連盟から野田聖子衆議院議員、宮路拓馬議員、JHCIから佐藤尊徳理事長、志田伊織副理事長、大杉みどり理事、川上拓人理事、そして諸賀弁護士がパネリストとして登壇した。

「渋谷区や鳥取県米子市などの保健所のホームページに、『フェイシャル施術には美容師免許が必要』との記載がされたり、その内容に基づく指導が行われたりする事例があった」ことについて意見交換を行うとともに、協会から議員連盟に対し、当該自治体・保健所に対して該当する記載の削除を求めるよう要望した。

JHCIから議連に政策提言書を手交

パネルディスカッションに続いて、JHCIから議員連盟に対し、政策提言書の手交式が行われた。

提言書には、理容師法・美容師法の解釈の明確化に関する通知を全国の保健所へ発出すること、保健所ごとの判断の地域格差を解消し、誤った記載の削除を進めること、フェイシャルエステティシャンの登録制度および準国家資格の創設、中小サロンへの資格取得費用の助成や経営安定化支援、人材育成体制の構築（国家レベルの教育基準策定・継続教育体制の整備）などを求める内容が記載された。

続いて会場では、中田宏衆議院議員による特別講話が行われ、第2部へ移行した。

AI活用実践セミナー「AIに指名されるサロンに」

第2部では、川上拓人理事（世界一のセラピスト）を講師に迎え、「サロンのAI活用実践セミナー」が開催された。川上氏は、お客様がAIを利用して検索した際に、自身の名前やサロンが検索結果に表示されるためにはどうすればよいのかについて、具体的な事例を交えながら分かりやすく解説した。

続いて、佐々木広行理事兼事務局長がJHCIの活動報告を行った。活動報告では、現場・業界団体・議員連盟をつなぐことをJHCIの強みとし、①職域を守るための環境づくり、②業界の声を集め、課題と要望を集約、③政策提言に向けた論点整理を行い、議員連盟や行政に届ける、④提携団体と連携して仲間を増やし、業界の声を拡大する、⑤業界全体の信頼性を向上させ、健全な発展につなげる――という理念のもと、具体的な活動を行っていることが報告された。

また、今後も参議院・衆議院議員によって構成される健康美容産業振興議員連盟と連携し、活動を進めていくことを強調した。